「どこに連絡すればいいの？」
「いろいろな制度があってわかりづらい」
そんな声をもとに作りました！
新型コロナウイルス感染症に伴う
支援制度
生活支援
(個人が申請)
前橋市から5月中に世帯全員の氏名が記載された申請書を登録住所に郵送。金融機関の口座番号などを記載し運転免許証の写しなどの本人確認書類と通帳のコピーを同封して返送すると、世帯分の給付金が5月下旬から順次、口座に振り込まれる
前橋市 緊急経済対策室 TEL:027-898-1192
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、猶予制度を適用できる場合がある■(1)新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した (2)納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった (3)納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした等
前橋市 収納課 TEL:027-898-6233
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援として、児童手当を受給する世帯(0歳〜中学生のいる世帯)に対し、児童1人あたり1万円の臨時特別給付金を6月頃に支給する■申請は不要■支給対象者は令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当を受給している方 ※未だ予定です。今後の詳細は対象者へ案内が送付されます。
前橋市 子育て支援課 TEL：027-220-5701
休業補償
(事業者が申請)
小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇を取得させた企業に対する助成■有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額(対象労働者１人につ上限８,３３０円)
厚生労働省 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター TEL:0120-60-3999
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金■就業できなかった日について、１日当たり ４,１００円（定額）
厚生労働省 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター TEL:0120-60-3999
緊急事態措置に基づく休業要請・協力依頼に応じ、休業または営業時間の短縮等を行った事業者に対し、事業継続のための支援金を支給■対象者：休業要請中の一定期間（4月25日～5月6日）、対象施設の休業または営業時間の短縮等を行った中小企業、個人事業者■支給金額：1事業者あたり20万円
群馬県産業経済部 産業政策課 TEL:027-226-2731
資金繰り
(事業者が申請)
新型コロナウイルス感染症拡大によって影響を受けている事業者に対しての、群馬県の融資制度■最近６か月又は３か月の売上高又は粗利益が前年、２年前、３年前のいずれかの同期と比較して５％以上減少している方を対象■融資限度額６,０００万円■融資期間：運転資金１０年以内(うち据置期間１年以内) 設備資金１０年以内(うち据置期間２年以内)
群馬県産業経済部 経営支援課 TEL:027-226-3332
新型コロナウイルス感染症拡大によって影響を受けている事業者に対しての、政策金融機関の融資制度■最近３ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し５%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方■融資限度額４,８００万円■返済期間：設備資金１５年以内(うち据置期間３年以内) 運転資金８年以内(うち据置期間３年以内)■担保・保証人は要相談
日本政策金融公庫 前橋支店 国民生活事業 TEL:027-223-7311
小規模事業者が販路開拓等の取り組みに対して■５０万円を上限（補助率２/３）■・新商品を陳列するための棚の購入・新たな販促用チラシの作成、送付 ・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築 ・新たな販促用チラシのポスティング 等
前橋商工会議所 TEL:027-234-5111
令和２年４月２７日現在の内容です。制度内容は、日々変わりますので、詳しくは各窓口へ直接お問い合わせください。
その他の新型コロナウイルスに関連する情報
